行政書士

行政書士の業務

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。(行政書士法 第1条の2)

  1. 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。(行政書士法 第1条の3)

  1. 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
  2. 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
  3. 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人(第十三条の三に規定する行政書士法人をいう。第八条第一項において同じ。)の使用人として前二条に規定する業務に従事することを妨げない。(行政書士法 第1条の4)

参考料金例

こちらでご紹介している料金はあくまで参考料金例です。
ご依頼いただく内容により料金は異なりますので、詳細は各事務所様へお問い合わせください。

建設関係業務

業務内容料金
建設業許可申請(知事許可25万円
建設業決算報告書 5万円
経営事項申請10万円
建設工事等入札資格審査申請10万円
電気工事業者登録申請5万円
宅地建物取引業者免許申請(知事許可)13万円

運輸交通関係業務

業務内容料金
貨物自動車運送事業許可証70~100万円
貨物軽自動車運送事業開始届出10万円
貨物利用運送事業許可申請30~50万円

風俗食品衛生関係業務

業務内容料金
風俗営業許可申請25万円
店舗型性風俗特殊営業開始届20万円
深夜営業営業開始届10万円
飲食店営業許可申請10万円

渉外関係業務

内容料金
在留資格認定証明書交付申請20万円
在留資格変更許可申請10万円
永住許可申請25万円

社労関係業務

内容料金
社会保険申請適用申請13万円
就業規則作成25万円

法人関係業務

内容料金
株式会社設立書類作成25万円
有限会社設立書類作成15万円

会計関係業務

内容料金
公庫等金融機関に対する融資申込15万円
記帳処理・会計書類に対する融資申込処理件数による

その他の業務

内容料金
事業所税申告3万円
産業廃棄物処理業許可申請20万円
旅行業登録申請25万円
古物商許可申請5万円
貸金業登録申請5万円
農地転用届5万円
各種事実証明書類時間・難易度により算出
契約書・内容証明書作成時間・難易度により算出
遺産分割協議会時間・難易度により算出
相続財産の調査時間・難易度により算出

調査・相談料

内容料金
実地調査料1日(8時間)5万円
実地調査料半日2万5000円
日当1日(8時間)3万円
日当半日1万5000円
相談料時間・難易度により算出