公認会計士

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。（公認会計士法第1条）

公認会計士は、前項に規定する業務の外、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。但し、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
第１項の規定は、公認会計士が他の公認会計士又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない。

企業などは、株主等の出資者に対して、活動の結果を報告する責任があります。

監査業務は大きく二つに分けることが出来ます。一つは法廷監査で、もう一つは任意監査です。

法廷監査は、商法特例法や証券取引法などの法律上の規定にもとづき、社会政策目的や経済政策目的を実現するために行われます。

任意監査は、法律上の規定にもとづかない監査で、依頼者が財務諸表に信頼性を付与するため任意に依頼するものです。

公認会計士の行う監査業務は、財務諸表の監査証明業務といった民間企業を対象にしたものから、特殊法人・独立行政法人・組合事業のような公的組織まで行います。

公認会計士は、所定の手続きにより税理士会に加入すれば、税理士の業務を行うことが出来ます。

参考料金例

こちらでご紹介している料金はあくまで参考料金例です。
ご依頼いただく内容により料金は異なりますので、詳細は各事務所様へお問い合わせください。